【長期投資家必見】日経先物が暴落。週明けは天国か地獄か?徹底解説

2025年10月11日、日本の株式市場に大きな衝撃が走りました。日経先物はなんと1日で2800円超、率にして6%もの大暴落を記録しました。また、同日、米国株市場でもS&P 500が2.5%を超える下落を見せています。長らく上昇相場が続いていた中での日米同時株安は、投資家に「週明けはさらなる地獄が待っているのか」という不安を抱かせました。

しかし、長期投資家にとって、この急激な下落は「待ちに待った仕込みのタイミング」となる可能性が高いです。本記事では、暴落の背景にある政治的な要因と、長期的な視点からこの状況をどのように捉えるべきかを徹底解説します。

目次

日本株暴落の直接的な原因

連立解消による政局不安

今回の日本株の急落は、主に国内の政治的な不安定さへの懸念が引き起こしました。

下落の引き金となったのは、26年間続いた自民党と公明党の連立政権が解消されたことです。高市氏によると、公明党側から政治資金規正法の改正案に関する賛否をその場で求められ、党内手続きが必要であるとして持ち帰りを求めたところ、一方的に連立離脱を伝えられた、と説明されています。

自民党は現在、単独では衆議院の過半数(233議席)に届いておらず、公明党の離脱により、政権の不安定さが強く懸念されました。株式市場にとって「政治の安定」は極めて重要なテーマであるため、この連立解消発表後、日経平均先物は一時1200円超、最終的には2500円以上の大幅下落となりました。

現在、首相指名選挙は10月20日に実施される方向で調整中とされています。自民党総裁である高市氏が首相となるのが通例ですが、自民党が単独で過半数を抑えられないため、新たな連立相手の確保が重要となります。

野党連合の動きも報じられ、過去に野党連合(1993年の細川内閣)で首相が誕生した事例もありますが、政策の方向性の違いから短期で崩壊した歴史があり、野党連合が政権を担うことは難しいと見られています。

ひな🐥

玉木さんも好きだけど、高市総理をしばらく見守りたいな〜と個人的に思います。

期待されていた「さなえノミクス」の影響

連立解消以前、日経平均は上昇傾向にありましたが、これは高市氏による「さなえノミクス」への期待が大きかったからです。

高市氏の政策は、かつてのアベノミクスを継承・進化させたものと見なされています。さなえノミクスの主要な柱は以下の通りです。

1. 責任ある積極財政の質:数兆円単位の国による投資(財政出動)は市場に大きく反応し、企業の売上増を通じて株価上昇を促進します。特に防衛費やインフラ、エネルギー政策関連が恩恵を受けやすいとされます。

2. 利上げへの慎重姿勢:高市氏は日銀の利上げに消極的であり、「利上げはアホ」といった発言も話題となりました。これは市場にさらなる円安(ドル円150円付近)を予想させ、輸出関連銘柄(自動車産業など)の売上増加(ボロ儲け)につながります。

3. 海外投資家の期待:積極財政と金融緩和路線、そして保守回帰による政治的安定が評価されれば、アベノミクス時代(外国人投資家が10兆円以上買い越し)と同様に、海外投資家が日本株を購入する理由につながります。

しかし、今回の連立解消により、高市氏の首相就任とさなえノミクス実現への期待が一時的にストップしたことが、株価下落の大きな要因となりました。

米国株同時急落、再燃する貿易戦争の懸念

日本株の暴落と時を同じくして、米国株(S&P 500)も2.5%超の下落に見舞われました。

下落の背景には、対中国に対する貿易戦争の懸念の再燃があります。トランプ氏が関税を100%追加するとの強硬姿勢を久しぶりに見せたことで、株価や恐怖指数(VIX)が反応しました。VIX指数は久しぶりに20を超え、市場のボラティリティが急上昇しました。

ただし、過去(2025年4月)の経験から、最初は強硬姿勢であっても、最終的には柔軟な姿勢になる可能性があり、仕込みのチャンスが早々に失われる可能性もあります。

長期投資家にとっての結論:絶好の仕込み時

「日経先物が暴落。週明けは天国か地獄か」という問いへの結論は、長期投資家にとっては「天国」、すなわち絶好の仕込み時となる可能性が高いです。

今回の日米株の急落は、現段階では経済に構造的な大きなダメージがあるわけではなく、主に「政治の不安定さ」や「貿易戦争再燃の懸念」といった外的要因、すなわち心理的な問題によるものです。

長期投資家は、短期的な下落に過剰に反応しすぎる必要はありません。

資産運用においては、右肩上がりの直線で推移するよりも、下落局面があった方が、安く仕込める時期ができるため、結果的に資産は増えます。

まとめ

今回の日経先物暴落は、自公連立解消という国内政治の大きな動きと、米中貿易戦争の再燃懸念が複合的に絡み合った結果です。短期的には政局の行方(10月20日の首相指名選挙)に注目が集まりますが、中長期的な視点で見れば、この下落は積立投資を続ける人にとっては最高の機会です。

焦らず、感情的にならず、この下落チャンスとして捉え、淡々と投資を継続していきましょう。

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